【ワシントン＝田中宏幸】中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を米国内で規制する法律を巡り、米首都ワシントンの連邦控訴裁判所は６日、法律の差し止めを求めたティックトック側の訴えを退けた。ティックトック側は法律が「言論の自由」を定めた憲法に違反すると主張したが、裁判所は違反しないと判断した。ティックトック側は今後、連邦最高裁判所で争う構えだ。
┗ＴｉｋＴｏｋのロゴ＝ＡＰ
法律が施行される来年１月１９日までに、運営会社の中国のバイトダンスがティックトックの米国事業を売却しなければ、米国内でアプリの配信や更新はできなくなる。ただ、大統領が認めた場合は、最大９０日まで売却とサービスの停止が猶予される。
訴訟でティックトック側は、国家が言論の自由を制限することを禁じる米国の憲法修正第１条に法律が抵触すると主張。この点について、裁判所は「米政府が敵対国から言論の自由を守り、米国民のデータを収集する能力を制限するための法律だ」と認定した。
米政府は、ティックトックの利用者データが中国に流出するなどし、安全保障上のリスクが高まると懸念している。法律は今年４月にバイデン米大統領の署名を経て成立し、ティックトック側は５月、米政府を相手取って提訴していた。
ティックトックは声明を発表し、法律について「不正確でゆがめられた情報に基づいて考案され、推し進められたものだ」と批判した。「最高裁はこれまで米国人の言論の自由を保護してきた実績がある」とし、上訴する姿勢を示している。
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